まずは本人の「意向」を聴く（初動・ヒアリング）
病気や治療の必要性が生じた際、最初に行うのは「本人がどうしたいのか」のヒアリングです。
- 本人と面談を行い、今後の治療スケジュールや今の気持ち、会社に希望している事を確認します。
- 意向の受容と確認：「休職して治療に専念したい」「働き続けたい」「退職したい」など意向はバラバラです。まずはその思いを聞かせてくれたことに感謝をしめし、受け止めましょう。
- 休職手続きの確認：もし「休職して治療に専念したい」という意向の場合は、会社の手続きを進めるためにも、主治医からの診断書を受け取ってきてもらいましょう。
- 情報の共有範囲の合意：面談の際は、今回の病気や治療に関する情報を社内のどこまで共有するかを社内規定に沿って説明し、必ず本人の合意を得ます。社内規定がない場合は、本人の意向と会社の体制を踏まえた希望を伝え、すり合わせましょう。
- 焦って退職させない：診断直後は大きなショックを受けており、「迷惑をかけたくない」と衝動的に退職を希望するケースがあります。「大きな決断は後からでもできる。まずは両立する方向で考えませんか？」と促してみましょう。
【コラム】育児・介護・家族のケアに直面する従業員へのアドバイス
介護、あるいは家族の治療サポートとして従業員がかかわる場合、支える家族自身も大きな負担を抱えます。医療現場ではよく「家族は第二の患者」と言われます。サポート疲れなどによる従業員本人のメンタル不調を防ぐためにも、ヒアリングの際は持続可能な無理のないサポート体制を一緒に考えることが大切です。
【個別カウンセリング】「社内の人にはプライベートに関する本音や不安を話しにくい…」という方も多いです。外部のキャリア支援者による個別面談を窓口としてご活用ください。プロが間に入ることで、本人が安心して情報整理、希望を話せる環境をつくれます。
(※育児・介護の休業や時短等は法的権利ですが、治療は個別の状態に合わせたフラットなヒアリングが重要です)
医療専門家や外部のプロと連携する（客観的判断）
本人の体調や治療内容に合わせて、無理のない働き方を「客観的」に判断するためのステップです。
- 継続就労するうえで必要なサポートが何かを主治医や産業医と連携して考えます。主治医へスムーズに情報を伝えるために、当サイトの「勤務情報提供書・勤務情報整理フォーム」もご活用ください。
- 治療中・治療後は「体力低下」「副作用」「後遺症」をしっかりと考慮し、必要な合理的配慮を確認します。
- 「どのような職場でどのような仕事をしているのか」を主治医が把握し、「どのような点を注意し、どのような配慮があれば勤務できそうか」を主治医の意見書という形でもらえるように必要情報をまとめて共有します。医療者と連携して復職や継続就労を考えることが、企業としての安全配慮義務を適切に履行する形での両立支援につながります。
【コラム】育児・介護における外部専門職との連携ポイント
育児や介護に直面している従業員の場合も、会社だけで抱え込む必要はありません。介護であればケアマネジャーや地域包括支援センター、育児であれば保育施設や自治体の子育て支援窓口などの外部専門職の活用を促し連携することが持続可能なキャリア形成には不可欠です。活用を促す事も立派な両立支援になります。
【無料ツール・専門家サポート】何から聞き、どう整理すべきか迷うときは、当サイトの無料作成ツールを活用ください。厚生労働省の推奨する様式にのっとったフォームが作成できます。できあがった資料を通院している病院の文書課に提出する事で主治医の意見書を獲得する事が出来ます。会社だけで判断せず、専門家のサポートを受けながら進めることで安心を増やし、担当者の負担を大きく軽減できます。
社内の「両立プラン」を一緒に決めて共有する（計画・復職支援）
本人、上司、人事・総務担当者、産業保健スタッフ等、社内で規定されている両立支援に係るメンバーで話し合い、具体的にどのような配慮やサポートを提供し復職・継続就労するか決めます。
- 通院日の確保や、使える制度の確認、勤務形態等本人と合意した内容をまとめ「両立支援プラン（計画書）」を作成し、会社の関係者間で共有します。病名など要は医療個人情報にあたり取扱いに配慮が必要な情報を省き、本人と合意が取れている範囲の人達へスムーズに情報を伝えるために、当サイトの「両立支援フォーム作成ツール」もご活用ください。
- 両立支援プランは「3か月に1度、主治医の意見書をもとに作成（見直し）すること」が想定されています。一度作ったら終わりではなく、日々変化する本人のコンディションを把握したうえで、継続就労と活躍を長期的に促進していきましょう。
【コラム】ライフイベントの変化に合わせた柔軟なプラン見直し
育児や介護、自身の病気等のライフイベントは、子供の成長、家族の要介護度の変化、病気の進行度合いによって状況がめまぐるしく変わります。治療の場合と同様に、一度きりのプラン作成にとどめず、ライフイベントの変化や家庭内の負担の増減に合わせた「定期的な見直しと対話」を行うことが、離職を防ぎ長く働き続けてもらうための秘訣となります。
【個別カウンセリング・専門家連携】トレーニングを受けた専門知識を持つキャリアコンサルタントが連携することで、本人の揺らぐ気持ちや目標を丁寧に整理し、「自分が主役となって両立を実行するんだ」という自覚（当事者意識）を持たせることができます。
特に休職から復職するタイミングや、復帰してから少し経った時期は、従業員の不安や心身の負担が特に強くなる時期です。気持ちの整理（内省を深める）、課題明確化、目標設定、方策策定に特化したカウンセリングで従業員をサポートするのは両立支援の成功率をあげます。
【日頃の備え】「相談しやすい空気」をつくる社内啓発・教育
個別の支援ステップとあわせて、日頃から社内の意識を高めておくことが、いざという時の孤立離職を防ぐ最大のポイントになります。
目的：「いざとなったら相談していいんだ」という安心感を育て、早い段階からの相談を促す。
自社だけでノウハウがない場合は、目的に応じた専門家によるセミナーや啓発のサポートをご活用いただけます。
- ① 新入社員向け：社会人としての基礎知識研修 内容：ライフイベントとビジネスキャリア形成セミナー（早い段階から仕事と人生の設計を学ぶ）
- ② 管理職向け：両立支援研修 内容：制度と対話を学ぶ実践型研修（部下の体調不良や相談にどう向き合うかを学ぶ）
- ③ ミドル世代向け：キャリア防衛セミナー 内容：早期発見・早期治療でキャリアを守る、健康行動促進セミナー
- ④ 全従業員向け：セルフケア・柔軟思考セミナー 内容：メンタル不調を回避！柔軟思考で取り組むライフイベントと仕事の両立
- ⑤ 衛生管理者向け：専門実務研修 内容：治療と仕事の両立支援に関する専門的な実務研修
まずは「お試し」から始めてみませんか？
本格的な制度を作る前に、まずは無料の作成フォームや外部相談窓口、各種研修をどう活用できるか、お気軽にお問い合わせ・お試しください。