よくある質問

専任の産業医や人事チームがいない場合、まず以下の3点を優先して整備します。

• 使える制度・保障等の確認：大きく制度を変えるのではなく、両立に使える制度、手当、健康保険組合・協会の付帯サービスを確認し、社内周知する。
• 両立支援の社内相談窓口の設置：人事労務、総務担当、安全衛生推進者など病気の情報を適切に扱える従業員をあらかじめ窓口として従業員に知らせる。
• 対応ルールの明文化：両立支援の相談対応に慣れていない管理職には、使える制度や時間単位の有給休暇の利用方法等を伝えるとともに、相談窓口との連携を依頼しておく。

厚生労働省のガイドラインに基づき、以下の手順で「両立支援プラン（設計図）」を策定します。

• 本人の同意とプライバシー保護：病状の社内共有範囲を本人と合意し、安心感を提供します。
• 主治医への情報提供と意見書取得：会社での業務内容を記載した勤務情報提供書を本人に託し、主治医に具体的な配慮の意見を仰ぎます。
• 社内面談の実施：傾聴をベースとした面談で、本人の不安に寄り添いながら現実的な就業プランを組み立てます。

中小企業が健康経営の認定を獲得する上での連動ポイントは以下の通りです。

• 離職率の低下：大病を患った中核人材の離職を防ぎ、採用コストや育成コストのロスを防止します。
• 企業ブランドの向上：制度が整っていることを発信することで求職者への強力なアピールとなり、人材獲得力が高まります。
• 法令遵守の強化：労働安全衛生法などのコンプライアンスも同時に担保されます。

提供可能な主な支援メニューの詳細は「提供サービス」をご覧ください。

• 研修・セミナー：「ラインケア研修」「健康経営セミナー」など実務に直結するカリキュラムをご用意しています。
• 企業顧問契約：衛生管理者・キャリコン技能士として、安全衛生委員会へのアドバイスや休職・復職対応の支援を行います。